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英語教育改革で何が変わるのか【湯川校/駿東郡清水町】

小学生 英語の学習開始学年が前倒し。小5・6生では英語が教科

 

2020年度から小学生の新学習指導要領が実施され、英語の授業が変わります。

学校ごとの先行実施が2018年度から認められています。また、2018年5月の時点では約3割の小学校が、新学習指導要領実施後の時間数で英語の授業を行っています。

 

小学3・4年生「外国語活動の実施学年が前倒しに」

小学5・6年生を対象に行われていた「外国語活動(英語)」の授業が前倒しとなり、小学3・4年生からスタートします。年間の時間数は35単位時間なので、週1コマ程度の授業が追加で実施されます。

外国語活動の授業の目的は「英語に親しむ」ことで、英語での「聞く」「話す(やり取り)」「話す(発表)」のコミュニケーションが中心です。

 

小学5・6年生「教科としての英語がスタート」

 

「教科」として「英語」の授業が始まります

年間70単位時間の授業となり、実施頻度は週2コマ程度です。

外国語活動の目的は前述の通り「英語に親しむこと」でしたが、教科化後は「英語によるコミュニケーションスキルの基礎を養う」ことに目的がレベルアップします。授業内容が4技能5領域化され、「聞く」「話す(やり取り)」「話す(発表)」に「読む」「書く」が加わり、さらに、中学校以降で学習する英語と連続性を持ったカリキュラムが組まれます。

 

外国語活動と異なり、教科としての英語には成績がつき、授業では検定教科書が使用されます

語彙の習得数に目標が設けられ、小学校を通じて600~700語程度(現行の中学校の目標語彙数1200語の約半分)の習得を目指します。文法は疑問詞、代名詞、動名詞、助動詞、動詞の過去形などを使った基本的な表現を学び、これらは今の中1生の学習内容を含んでいます。

 

中学生 授業内容がレベルアップ。高校入試が今後どう変わるかがポイント

中学生の新学習指導要領の実施は2021年度からですが、小学生と同様に、一部の中学校では、学校ごとの判断で

実施が可能です。

授業では英語4技能のうち、「聞く」「話す」のウエイトが従来よりも上がり、習得語彙数や文法事項も増加します。高校入試も影響を受け始めていて、今後、傾向がどのように変化していくかを気にする必要があります。

 

授業がAll-English化。「聞く」「話す」学習が大幅増

文科省発表の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」によると、中学校の英語の授業についても、

授業を英語で行うことを基本とする」という方針が示されています。これは授業内でのコミュニケーション全般を基本的に英語で行うことを意味していて、教師から生徒への説明はもちろんのこと、生徒から教師への質問や発表、生徒同士のやり取りまで、すべて英語で行うということになります。

中学校の授業を実際のコミュニケーションの場面とし、生徒が英語に触れる機会を充実させることで、より高度な学びに円滑につなげられるようにすることが、この取り組みの目的です。高校では既にAll-Englishの授業を行っている学校もありますが、それが中学校の授業にまで広がることになります。

 

習得語彙数と文法事項の増加

小学生と異なり、授業時間数は現行から変わりませんが、学習内容はレベルアップします。まず、習得語彙数が、現状の1200語から1600~1800語に増加します。さらに、従来は高校過程で学習していた仮定法や原形不定詞といった文法事項が加わります

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